建設業の働き方改革とは！2024年問題を見据えOJTマニュアルの整備などの施策や留意点を解説！

働き方改革関連法案の施行により、あらゆる業種で適応に向けた取り組みが求められています。これは2024年問題とも呼ばれており、時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げにより、建設業にも影響が出ると考えられます。

2024年問題を解決するためには働き方改革実現に向けた現状の課題解決と将来的な課題を想定した対策をしなければなりません。

この記事では、建設業における2024年問題の概要や働き方改革実現に向けた取り組みについて詳しく解説します。

▼建設業2024年問題については下記で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
⇒建設業の2024年問題とは？人事部における課題と解決策について解説！

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建設業の2024年問題・課題とは

建設業の2024年問題とは、働き方改革関連法案が適用される2024年4月までに解決しなければならない課題・問題のことをいいます。

働き方改革関連法案では、時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げが行われ、建設業にさまざまな影響を与えることが予想されます。

本来であれば2019年4月に施行されるはずでしたが、建設業が抱える高齢化や労働人口の減少などの課題を考慮し、5年の猶予期間が設けられました。

課題の解決は容易ではありませんが、2024年4月の施行日が差し迫っているため、建設業界では早急な対応が必要です。

働き方改革を実現するにあたっては、国土交通省が提示する『建設業働き方改革加速化プログラム』を指標とした取り組みが求められています。

建設業での4つの働き方改革

ここでは、建設業働き方改革加速化プログラムに基づく取り組みを4つ紹介します。

①週休2日制の積極的な導入

2024年4月からは時間外労働の上限規制が提供されるため、新基準に合わせた労働時間の見直しが必要です。建設業働き方改革加速化プログラムでは、以下の取り組みが推奨されています。

• 週休2日制の導入を後押しする
• 各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する

建設業では長時間労働が一つの課題となっており、これを解決するためには週休2日の導入は必要不可欠です。

また、短期間工期の受注も長時間労働の要因の一つであるため、適正な工期設定を徹底する必要があります。時間外労働の上限規制に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる可能性があるため、注意が必要です。

②技能・経験に相応な処遇と環境の整備

建設業では技能や経験に対する不相応な処遇や過酷な労働環境が原因で、人材不足や若手人材の離職につながっていると考えられます。

働き方改革の実現と人材の定着をさせるためには、技能・経験に相応な処遇と環境の整備が必要です。建設業働き方改革加速化プログラムでは、以下の取り組みが推奨されています。

• 技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
• 社会保険への加入を、建設業を営む上でのミニマム・ スタンダードにする

高齢化と若手人材の減少が加速している建設業では、人材確保の観点から技能や経験にふさわしい処遇の実現は必要不可欠です。

また、これまでは社会保険の未加入が目立ったため、今後は当たり前の取り組みとして社会保険への加入を徹底する必要があります。

③ICTの活用や業務の電子化による生産性向上

現在、生産性の向上を目的にあらゆる業界でICTの活用や業務の電子化が行われています。

建設業も例外ではなく、建設生産システムのあらゆる段階におけるICTの活用等により生産性の向上を図ることが可能です。

また、建設業許可等の申請手続きを電子化することで、手続きにかかる業務負担の軽減が期待できます。将来的に現場技術者の減少も予想されるため、技術者配置の要件も見直しておくとよいです。

④建設キャリアアップシステムを活用した能力評価制度の構築

建設業働き方改革加速化プログラムでは、建設キャリアアップシステムの活用を推奨しています。

建設キャリアアップシステムとは、技術者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積するシステムです。

システムを使用するためには、建設キャリアアップシステムのホームページから申請が必要です。

申請後は事業者登録と登録料の支払いを行い、問題がなければ技術者IDやパスワード、建設キャリアアップカードの発行が行われます。

建設キャリアアップシステムを導入することで、書類作成や現場管理の効率化が図れます。

建設業が行うべき3つの働き方改革

ここでは、建設業が独自に行うべき働き方改革を3つ紹介します。

①外国人労働者の積極的な採用

外国人労働者の積極的な採用は、建設業における働き方改革の実現に有用です。2019年からは特手技能制度がはじまっており、あらゆる業種で外国人労働者の採用が進んでいます。

特定技能や技能実習による外国人労働者の積極的な採用で、将来的な人材不足を防止できる可能性があります。

外国人労働者の採用は企業にとってもよい刺激となるため、既存従業員の意識向上にも有効です。

②コミュニケーションツールの活用

建設業で働き方改革を実現するためには、コミュニケーションの活性化が欠かせません。

勤怠管理システムやビジネスチャットなどのコミュニケーションツールを活用することで、組織全体の活性化が期待できます。

従業員同士のコミュニケーションの円滑化に加え、有事の安否確認にも活用できるため、BCP対策としても有用です。

③学習プラットフォームの活用

建設業で働き方改革を実現する手段として、従業員の知識やスキルアップができる学習プラットフォームの活用がおすすめです。

学習プラットフォームを導入することで、新たな社内ルールの定着や理解の促進、新入社員の離職防止対策となる学習コンテンツなどの提供および管理ができるようになります。

また、学習を通して個人の知識やスキル、成果などの分析により、人事評価の質を高めることも可能です。

⇒現場スキルを社内ノウハウに変える！現場教育のDX手法

OJTマニュアルや学習環境の整備

働き方改革に向けて、学習プラットフォームを活用してOJTマニュアルのデジタル化を進めたり、学習環境を整備したりすることは重要な観点となります。

OJT(On-the-Job Training)マニュアルの整備

建設業は専門知識や技術が要求されるため、実際の仕事を通じたスキルアップが重要です。そして、それを可能にするのがOJTですが、建設業の場合は少し異なります。各現場で状況が異なること（同じ現場は2度とない）、作業内容によって指導者の裁量に任されていることが多く、指導が不十分な場合があります。これらの要因によりばらつきが生じやすいです。

これらを解消するためには、業務の手順や必要な技量、習得すべき知識等をまとめたOJTマニュアルを整備し、かつそれをデジタル化します。いつでも、どこでも、誰でも、何度でも学習できる環境を整えることで、上司や指導者の意識の違いや裁量によるバラつきを抑えることができます。加えて、新入社員や若手社員が経験を積んでスキルアップするための計画も併せて策定し、長期にわたる人材育成計画を描くべきです。

▼OJTマニュアルについては下記にて詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
⇒デジタル時代のOJTマニュアルとは？社員教育のポイントを紹介！

学習環境の整備

現場では、専門知識の習得やスキルアップのために個人で学習する時間が必要です。そのため、建設業でも働き方改革の一環として、一人一人がスキルアップできる学習環境の整備が求められます。

これには設備面での配慮、時間面での確保、そして組織文化の醸成という3つの観点があります。設備面では、建設業はPCだけでなく、タブレットも活用されていることが多いです。タブレットを活用し、マニュアルや学習コンテンツ、テキスト等の教材を学習できるようにすることが望ましいです。そして、学習時間を確保した上で、自己成長への意欲を持つ組織文化を創出し、そして維持することが重要です。

これらの取り組みにより建設業の働き方改革を進めることで、現場でのスキル向上やパフォーマンスの上昇、モチベーションの維持といった効果が期待されます。そしてそれは結果として組織全体の生産性向上に繋がるでしょう。

▼OJTを効果的に機能させるため、企業内大学を設置した事例を紹介します。
⇒新入社員の「即」戦力化が叶う 社内学習環境の整備【UMU活用事例】

まとめ

この記事では、建設業の働き方改革について以下の内容で解説しました。

• 建設業の2024年問題とは
• 建設業働き方改革加速化プログラムに基づく4つの働き方改革
• 建設業が独自に行うべき3つの働き方改革

• OJTマニュアルや学習環境の整備

2024年4月に施行される働き方改革関連法案に向けて、建設業では早急な対応が求められます。

働き方改革を実現するためには、高齢化や人材不足などの課題の解決が不可欠であり、建設業界全体での職場環境や待遇などの見直しが必要です。

また、人材の確保と既存従業員を定着させるためには学習する場を設けることも大切であり、学習プラットフォームを活用することで従業員のニーズに沿った学習が提供できます。

そして、効果的なOJTマニュアルの整備を含めた学習環境境づくりが重要となります。

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