建設業の働き方改革とは！2024年問題を捉えた施策や留意点

働き方改革関連法案の施行により、あらゆる業種で適応に向けた取り組みが求められています。これは2024年問題とも呼ばれており、時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げにより、建設業にも影響が出ると考えられます。

2024年問題を解決するためには働き方改革実現に向けた現状の課題解決と将来的な課題を想定した対策をしなければなりません。

この記事では、建設業における2024年問題の概要や働き方改革実現に向けた取り組みについて詳しく解説します。

建設業の2024年問題とは

建設業の2024年問題とは、働き方改革関連法案が適用される2024年4月までに解決しなければならない課題・問題のことをいいます。

働き方改革関連法案では、時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げが行われ、建設業にさまざまな影響を与えることが予想されます。

本来であれば2019年4月に施行されるはずでしたが、建設業が抱える高齢化や労働人口の減少などの課題を考慮し、5年の猶予期間が設けられました。

課題の解決は容易ではありませんが、2024年4月の施行日が差し迫っているため、建設業界では早急な対応が必要です。

働き方改革を実現するにあたっては、国土交通省が提示する『建設業働き方改革加速化プログラム』を指標とした取り組みが求められています。

建設業働き方改革加速化プログラムに基づく4つの働き方改革

ここでは、建設業働き方改革加速化プログラムに基づく取り組みを4つ紹介します。

①週休2日制の積極的な導入

2024年4月からは時間外労働の上限規制が提供されるため、新基準に合わせた労働時間の見直しが必要です。建設業働き方改革加速化プログラムでは、以下の取り組みが推奨されています。

• 週休2日制の導入を後押しする
• 各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する

建設業では長時間労働が一つの課題となっており、これを解決するためには週休2日の導入は必要不可欠です。

また、短期間工期の受注も長時間労働の要因の一つであるため、適正な工期設定を徹底する必要があります。時間外労働の上限規制に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる可能性があるため、注意が必要です。

②技能・経験に相応な処遇と環境の整備

建設業では技能や経験に対する不相応な処遇や過酷な労働環境が原因で、人材不足や若手人材の離職につながっていると考えられます。

働き方改革の実現と人材の定着をさせるためには、技能・経験に相応な処遇と環境の整備が必要です。建設業働き方改革加速化プログラムでは、以下の取り組みが推奨されています。

• 技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
• 社会保険への加入を、建設業を営む上でのミニマム・ スタンダードにする

高齢化と若手人材の減少が加速している建設業では、人材確保の観点から技能や経験にふさわしい処遇の実現は必要不可欠です。

また、これまでは社会保険の未加入が目立ったため、今後は当たり前の取り組みとして社会保険への加入を徹底する必要があります。

③ICTの活用や業務の電子化による生産性向上

現在、生産性の向上を目的にあらゆる業界でICTの活用や業務の電子化が行われています。

建設業も例外ではなく、建設生産システムのあらゆる段階におけるICTの活用等により生産性の向上を図ることが可能です。

また、建設業許可等の申請手続きを電子化することで、手続きにかかる業務負担の軽減が期待できます。将来的に現場技術者の減少も予想されるため、技術者配置の要件も見直しておくとよいです。

④建設キャリアアップシステムを活用した能力評価制度の構築

建設業働き方改革加速化プログラムでは、建設キャリアアップシステムの活用を推奨しています。

建設キャリアアップシステムとは、技術者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積するシステムです。

システムを使用するためには、建設キャリアアップシステムのホームページから申請が必要です。

申請後は事業者登録と登録料の支払いを行い、問題がなければ技術者IDやパスワード、建設キャリアアップカードの発行が行われます。

建設キャリアアップシステムを導入することで、書類作成や現場管理の効率化が図れます。

建設業が独自に行うべき3つの働き方改革

ここでは、建設業が独自に行うべき働き方改革を3つ紹介します。

①外国人労働者の積極的な採用

外国人労働者の積極的な採用は、建設業における働き方改革の実現に有用です。2019年からは特手技能制度がはじまっており、あらゆる業種で外国人労働者の採用が進んでいます。

特定技能や技能実習による外国人労働者の積極的な採用で、将来的な人材不足を防止できる可能性があります。

外国人労働者の採用は企業にとってもよい刺激となるため、既存従業員の意識向上にも有効です。

②コミュニケーションツールの活用

建設業で働き方改革を実現するためには、コミュニケーションの活性化が欠かせません。

勤怠管理システムやビジネスチャットなどのコミュニケーションツールを活用することで、組織全体の活性化が期待できます。

従業員同士のコミュニケーションの円滑化に加え、有事の安否確認にも活用できるため、BCP対策としても有用です。

③学習プラットフォームの活用

建設業で働き方改革を実現する手段として、従業員の知識やスキルアップができる学習プラットフォームの活用がおすすめです。

学習プラットフォームを導入することで、新たな社内ルールの定着や理解の促進、新入社員の離職防止対策となる学習コンテンツなどの提供および管理ができるようになります。

また、学習を通して個人の知識やスキル、成果などの分析により、人事評価の質を高めることも可能です。

まとめ

この記事では、建設業の働き方改革について以下の内容で解説しました。

• 建設業の2024年問題とは
• 建設業働き方改革加速化プログラムに基づく4つの働き方改革
• 建設業が独自に行うべき3つの働き方改革

2024年4月に施行される働き方改革関連法案に向けて、建設業では早急な対応が求められます。

働き方改革を実現するためには、高齢化や人材不足などの課題の解決が不可欠であり、建設業界全体での職場環境や待遇などの見直しが必要です。

また、人材の確保と既存従業員を定着させるためには学習する場を設けることも大切であり、学習プラットフォームを活用することで従業員のニーズに沿った学習が提供できます。

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