社員数:1,000名以上
事業:不動産情報の流通
導入前の課題
コロナ禍による研修スタイルの変化もあり、営業間の情報共有が十分にできていない
取り組みの詳細
研修×動画学習で商材知識インプットを促しながら、拠点独自コンテンツの配信と受講管理体制を構築
導入後の成果
「現場に求められる」学習コンテンツ拡充の第一歩に、学びやすい知識学習の場づくりができた
業界の特徴として、営業が覚えるべき商材知識や、随時更新される法令に関する情報が膨大にあるため、営業には短時間で大量の知識を習得することが求められます。
従来、営業向けに集合研修や勉強会を通したインプット学習を中心に教育施策を行ってきましたが、コロナ禍の影響でその実施が困難になり、新たな教育手段を見つけることが課題になりました。
商材として扱っているのが特定のモノではなくソリューション提案であるため、セールスの成功事例のような情報を共有することが業績向上につながるという仮説がありました。
しかし、全国各地に営業所があり、離れた拠点間では特に情報の伝達がタイムリーに行えていないという実情がありました。
こうした背景を踏まえ、効果的な学習と効率的な情報共有ができるプラットフォーム構築の手段としてUMUを導入しました。
従来の座学研修でインプット中心に行ってきた商材情報について、マイクロラーニングで学べる動画コンテンツを作成して配信しました。
研修の実施やそのアーカイブ動画の掲載を組み合わせることで、知識を一度頭に詰め込んで終わりにするのではなく、必要な時にいつでもUMU上でキーワード検索し、見直すことができる環境づくりを行いました。
コンテンツは随時更新・メンテナンスされています。
営業に必須となる知識の一つとして、法令に関する情報があります。
更新頻度や量も多いため、知識確認のための試験問題を毎月配信しています。
営業が文書を読んで「分かったつもり」になるのではなく、試験で合格点を取るまで繰り返し受講することで、確実に知識を定着できるという仕掛けにしました。
UMU導入から数年後には、育成担当者から一方的にコンテンツを配信するだけでなく、その拠点独自のコンテンツの作成や受講管理ができる体制を整えました。
事務局から各拠点へ見本となるコンテンツを共有するなど、現場でのコンテンツ作成サポートも行っています。
コンテンツの質を担保するために、現場で作成したコンテンツを事務局が取りまとめ、チェックしたものを拠点ごとに整理しながらUMU上に掲載するという運用体制にしました。
UMUという学習のプラットフォームが、営業に必要な知識学習のツールとして社内に認知されるようになりました。
覚えなくてはならない知識が多い中で、営業が必要な知識・ノウハウを自身のペースで何度でも学習できる快適な環境になりました。
各現場でのコンテンツ運用を始めたことで、事務局の発想にはないような、より実務に近いコンテンツが増えました。
まだ拠点によってコンテンツの作成数にばらつきがあるため、現場単位のUMU運用体制をさらに強化するための工夫を模索しています。
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